新政権の動き 1

インラックさんの政策.jpg今朝子供を学校に送って行った帰り道、「おや?まだ選挙の立て看板が出てる」と思ったら、タイ貢献党が選挙での勝利を受けて「国民の皆さん、ありがとうございます」と書いたお礼看板でした。

新政権が打ち出している数々の政策は、国の財源をかなり圧迫するなどと言われている中、立て看板を出す費用だって数を考えたらけっこうな額だと思うんですけどね。

さて、8月頭にも発足されると予測される新政権タイ貢献党が、緊急政策を発表しました。

NNAより

タクシン元首相派のプアタイ党(タイ貢献党)は6日、政権発足後、早急に着手する政策を発表した。国民融和推進、プミポン国王の誕生日祝賀行事などのほか、経済政策として石油基金制度廃止などを明らかにした。最低賃金は来年1月に引き上げる方針だ。

 7日付各紙によると、プアタイ党の次期首相候補、インラック・チナワット氏は6日、バンコク都内ペッブリ通りの党本部に幹部、経済チームのメンバーを招集して会議を開催した。政権発足とともに着手する緊急政策を決めた。

相互理解が大事です.jpg主な政策は、国民融和推進、12月5日に84歳を迎えるプミポン国王誕生日祝賀行事の準備、外交改善、汚職撲滅、麻薬取締、物価上昇抑制、所得向上、政府投資増加、低額医療制度の改善など。

 国民融和推進では、昨年に起きたタクシン派の反独裁民主戦線(UDD)と治安部隊の衝突について調査するためにアピシット政権が設置した調査委員会のカニット委員長(元検察庁長官)に、任務を継続してもらう。

 物価上昇抑制では、石油基金制度を廃止する。同基金は、燃料価格高騰時に価格を安定させる役割があるが、基金への積み立てが販売業者に負担を掛けており、結果的に燃料価格を引き上げているとされる。

 同党は各政策の概要をまとめ、インラック氏が首相就任後の施政方針演説で説明する。

最低賃金.jpg■最低賃金引き上げは来年1月

 タイ国営通信(TNA)によると、プアタイ党のジャルポン・ルアンスワン幹事長は6日、来年1月に最低賃金を大幅に引き上げる計画を発表した。現在、都県ごとに159~221バーツ(1日当たり)で設定されている最低賃金を、選挙公約通り、全国一律で300バーツに引き上げる。民間企業に理解を求める必要があるため、早期の実施は見送る。

 賃金引き上げの見返りに、法人税率の23%への引き下げを検討しているという。

 一方、大学新卒の公務員、国営企業職員の最低月給は今年10月、1万5,000バーツ(約4万円)に引き上げる計画だ。

国民自身も、もうこれ以上タクシン派VS反タクシン派のいざこざには巻き込まれたくないでしょうし、国民同士の喧嘩にうんざりしている人が大多数だと思います。ただし、タクシン派の新政権が行う和解政策ですから、一筋縄ではいかないような気がします。

また、最低賃金アップに伴うコストですが、一部の話では「宝くじを財源にする」とも言われており、財政を圧迫せず国と国民ひとりひとりの発展を目指してほしいものですね。