ひとつ前のブログに「国外、他県へ脱出する人が増えている」と書きましたが、その理由は洪水の水から逃れることはもちろんですが、洪水に伴う食料品の確保への不安、インフラ断絶への不安が大きいのではないでしょうか。その不安をもっと大きくするような、こんなニュースもあります。
Newsclipウェブ版より
『バンコク都心の大手私立病院バムルンラード・インターナショナル・ホスピタル（スクンビットSoi3 http://www.bumrungrad.com/japanese）は２６日、２８日から３１日まで、急患を除く外来患者の診療を休止し、同期間の外来予約は日時を延期すると発表した。入院患者と急患には通常通り対応する。
タイ政府が洪水対応のため、バンコクなど洪水で被災した２１都県について、２７日木曜日、２８日金曜日、３１日月曜日を公休日としたことを受けた措置。』
この公休日に関しては銀行は開くとか開かないとかという情報も錯綜しました。どこの街でも、ひときわ高く土嚢を積んでいる銀行ですから、水の被害は致命的なんでしょうが、デパートや商業施設の中の支店はほとんどのところがオープンしているようです。ただし、万が一洪水が押し寄せた場合、ATMへの現金補充はままならないでしょうから、ある程度の現金をお財布に入れておいたほうが良いと私は判断しています。
昨日も何度か洪水に関する臨時放送が流れましたが、それらを総合すると確実にバンコクに洪水がやってくること、そしてその水が引くのに1ヶ月は掛かるそうです。洪水から逃れることが最優先ですが、その先の準備をしておくことも大事です。
NNAより
『近郊県から流れ込む河川の水量が増加を続けており、バンコク全域への浸水は避けられないもようだ。スクムパン都知事は26日10時半、都内を縦断するチャオプラヤー川の水位について、25日には海面2.4メートルまで上昇し、1995年の最高記録（2.27メートル）を上回ったと発表した。さらに今週末には、堤防の高さを10センチ上回る、2.6メートルに達すると予測している。
同知事はチャオプラヤー川沿いの住民に対し、堤防の老朽化に伴う沈下、崩壊などを発見した場合は、協力して補修に当たってほしいと呼びかけた。また在タイ・フランス大使館やポルトガル大使館など河川沿いにある大使館にも堤防の監視を通達した。
バンコク都庁（ＢＭＡ）はきょう27日、タイ商工会議所、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、ホテル協会、不動産協会、商業施設の代表らを招集し、都内の商業地区での洪水の影響について報告を求める予定。北部ナコンサワン、中部アユタヤ、アントン、シンブリ、チャイナートなどの上流地域の水量は減少しつつあるとして、排水作業を継続し、洪水の早期収束を目指す考えを示唆した。
一方、水資源管理の専門家からは都内の浸水被害が長期化するとの予測が挙がっている。プーチャッカーン（電子版）などによると、野党民主党のアピシット党首は26日に水利専門家らを招いて洪水対策についての意見交換会を開催。その中でシリントン国際環境研究所環境エネルギーセンターのセーリー所長は、最悪の場合、都内で冠水が１カ月続くとの予測を示した。バンカピ、プラカノン区では1.5～２メートルまで水位が上昇する可能性があると主張した。
同所長は対応策について、農業・協同組合省灌漑（かんがい）局は水門を完全に開放し、バンコク東方面に水を逃がすべきだと指摘した。政府は先に同じ施策を発表しているが、灌漑局はそれに従っていないという。インラック首相に対しても、独自のチームを置いて同局が政府の指示通り水門を開放しているかを監視するほか、水門開放に反対している住民に首都が被害を受ければ国が同じく被害を受けることになることを説明し、理解を求めることが重要だと述べた。首相が即断し、東部への排水が間に合えば、水位50センチメートルほどの浸水被害にとどめることができるという。
■首相「センター移転はない」
バンコク都内ドンムアン空港は26日午後３時ごろ、滑走路などを含めほぼ完全に浸水した。インラック首相は、同空港に開設した洪水支援センターの移転は現時点では考えていないとし、今まで通り業務を継続する方針を明らかにした。移転するとしても都内にするとしている。
首相はまた、都内中心部の50％以上は浸水しないと確信しているなどとコメント。浸水した場合、２週間～１カ月は冠水するが、地方のような水位上昇はないと話した。研究者などから灌漑局による都内の水門管理に批判が挙がっていることについては「技術的な問題」と説明し、落ち度はないことを主張した。
■工業団地復興、委員会設立へ
ハイテク、バンパインなど中部アユタヤ県周辺の工業団地では約２メートルの浸水が続いており、多くが立ち入り禁止になっている。キティラット副首相兼商務相は25日、工業団地復興委員会の設立を閣議提案したもよう。インラック首相または同副首相が委員長となり、工業省、工業団地公団（ＩＥＡＴ）、投資委員会（ＢＯＩ）が参画し、被災した工業団地７カ所それぞれに組織した小委員会を支援する。工業団地の排水作業など復旧に向けた施策に取り組む。排水作業の完了後、45日以内に工業団地７カ所の稼働を再開したい意向だ。
地方電力公団（ＰＥＡ）アユタヤ支社のプラサートシン社長は、アユタヤ県内の工業団地の復興委員会の協議で、来月１日からロジャナ工業団地を皮切りに排水作業に着手することを決めたと明らかにした。また来月27日にはＰＥＡが、同工業団地内200カ所の工場に電気設備を設置する。 』
タイ政府水害被災者救済機関FROCは、被災の見込まれる方は、早急な避難の検討をお願いをするとともに、避難の支援を必要とする方は、FROCホットライン（1111ext5）まで連絡するようにと発表しています。
迫り来る洪水を前にインラック首相は涙目で会見、都知事も危機的状況と言及。最新の情報を仕入れつつ、緊急避難先の確保をするときがきたようです。
