総選挙の結果 3

今回の総選挙で勝利を収め、インラック氏はフェイスブック内でも謝意を示すとともに、「国民が抱える経済的な問題を早急に解決し、国民和解にも取り組む」と抱負を述べたそうです。そして早速、政治の指揮を執るべく様々な動きに出ているようです。

まずは連立に向けての動きから。

以下すべてバンコク週報WEB版より

タイ貢献党のインラック首相候補は3日午後7時45分、党本部で記者会見を行い、バンハーン元首相率いるタイ国民開発党と連立合意ができたと発表した。インラック氏は他の政党とも連立に向けコンタクトしていると報告。党名には言及していないが、スワット元副首相の国家開発貢献党が濃厚とみられている。

さらに、実刑判決により海外逃亡を続けている実兄のタクシン元首相のためだけに恩赦を求めることはないと明言。恩赦については党として介入することなく、カニット氏を長とする特別委員会に委ねると説明した。

 7月3日に投開票が行われた下院総選挙で265議席(4日午前6時時点)を獲得して第1党となったタイ貢献党であるが、すでに連立で合意のできているタイ国民開発党に加え、ベテラン政治家スワット元副首相率いる国家開発貢献党、東部チョンブリ県を基盤とするパランチョン党とも連立する見通しだ。これで下院定数500議席のうち、与党議席は298議席前後、民主党を第一党とする野党議席は202議席前後となる模様。

国のために協力し合ってください.jpg連立を希望しているとみられる国家威信党(34議席)が加わると政権基盤はさらに盤石になるが、同党はタクシン派を裏切ってアピシット政権に参加した経緯があることから、インラック首相候補は「方向性が違う」として連立の考えはないことを公言している。一方、閣僚ポストの割りふりであるが、タイ国民開発党が要求しているのは、財務、商業、運輸の正大臣2ポスト、副大臣3ポストとみられている。

タイ貢献党は6週間に及ぶ選挙戦で、徹底的に「庶民寄り、特に低所得者層への政策アピール」を行ってきましたが、これこそが当初民主党が有利だった選挙戦をひっくり返した大きな理由といえます。早くも具体化に向けて話が進んでいるようです。

タイ貢献党の政策公約の中でライバル政党である民主党から最も批判されたのが最低賃金を全国一律300バーツにするというものだ。民主党の最低賃金政策は「2年以内に25%アップする」というものだった。

本当に引き上げられるのか.jpgタイの最低賃金はプーケットが最も高く221バーツ。バンコクは215バーツで、最低はパヤオ県の159バーツとなる。地方格差が大きいだけに、全国一律とすることについては、中央銀行、タイ商工会議所などから「最低賃金引き上げには反対しないが、段階を追って実施すべき」との要望が出ていた。

 これに対して、7月4日、タイ貢献党経済チームのスチャート・タダタムロンウェート元財務相は、「最低賃金の引き上げはステップ・バイ・ステップで実施する」と明言する一方、「極力、早い時期に実現したい」との希望を述べた。さらに、「法人税を大幅に引き下げることで、賃金を捻出できるよう配慮する。また、法人税引き下げにより海外企業のタイ進出を促すことになり、結果として税収が増える」との見方も示した。
 

こんな政策を採ったらすぐに経済は破綻するという学者もいたり、無事インラック政権が誕生しても、これまでと同じくやんややんやとあちらこちらから突っ込みが入るのでしょうか。女性リーダーがどこまで国民を引き付け、国を引っ張っていってくれるのか見守っていきたいです。