最低賃金引き上げ後の影響

300Baht.jpg4月1日にバンコクと周辺6県で実施された、最低賃金1日300バーツへの引き上げ。来年には全国的に実施されるこの政策は、もともとは国民の生活を豊かにする目的のものですが、入ってくるのは物価上昇の懸念や中小企業倒産の不安、失業率上昇など経済的にマイナスのものばかり。

今回の賃上げは、地域によっては一気に4割アップというところもあり、経済への打撃はどうしたって起こりうるのは政府も計算済みではあるのでしょうが、本当に国民のため、そして国のための政策なのでしょうか。

フジサンケイビジネスアイより

タイ全土で4月1日から最低賃金が約40%引き上げられた。この政策は、昨年の総選挙で勝利したタイ貢献党インラック政権の公約の目玉だ。しかし、物価上昇や外国資本の近隣諸国への流出が懸念され、企業による人員削減で労働者の所得向上に必ずしもつながらないなど、裏目に出る恐れがある。

 タイ貢献党は、選挙公約で今年1月から最低賃金を全国一律で1日300バーツ(約790円)に引き上げるとしていた。産業界が強硬に反発し、タイ銀行(中央銀行)も難色を示すなか、昨年10月に大規模な洪水に見舞われ、4月に延期するとともに、引き上げも2段階で行うことにした。タイは行政地域区分の都や県ごとに最低賃金が異なり、今月1日の引き上げで最低賃金が1日300バーツに達したのは、首都バンコクをはじめ、中部のパトゥムタニ県、ノンタブリ県、南部のプーケット県など1都6県。

最低賃金引き上げはどうなる.jpg他の地方では、来年1月、最低賃金の再引き上げが行われる。全国一律で1日300バーツになると、地方進出によるコスト削減効果が薄れる。最低賃金は、今後2年間、据え置かれる予定だ。インラック政権は、企業の負担を軽減するため、今年は法人税率を30%から23%に、来年には20%に引き下げる。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が在タイ日系製造企業に対して実施したアンケートによると、「営業収益にマイナスに影響する」と回答した企業が94.3%(47社)にのぼった。営業利益減少率は回答企業の平均で15.2%だった。対応策(複数回答)としては、「効率化・自動化投資を実施」が59.1%、「人員規模の縮小」が37.9%、「販売価格への転嫁」が28.8%、「日本人駐在員の縮減」が10.6%、「一部ラインの周辺国への移管」が9.1%だった。

 タイの民間シンクタンク、カシコン・リサーチ・センターによると、引き上げ後のタイの最低賃金は、中国・上海をやや下回るものの、北京と同水準で、ベトナムの平均最低賃金の約4倍、インドネシアの約3倍に達する。欧米諸国によるミャンマーへの経済制裁が解除されれば、外国への資本流出の可能性はさらに高まる。

 現地紙ネーションによると、タイ銀行は最低賃金引き上げに伴う人員削減により、約6万~7万人が解雇され、失業率は0.7%から5.2%に上昇。インフレ率は1%高まり、民間消費需要は1.7%低下すると試算している。タイ商工会議所は、中小企業(従業員25人以下)の人件費は平均16.2%上昇し、企業総数の10%に当たる220万社が倒産や外国移転を余儀なくされるとみている。

更には電気料金引き上げも検討されています。

Newsclipウェブ版より

タイ・エネルギー調整委員会(ERC)が4月25日に5~8月期の電気料金を協議、決定することになっているが、タイ工業連盟(FTI)は、急激な値上げは製造業に大きく影響するため、段階的に引き上げるべきだと主張。

公約ですけども.jpg燃料価格の高騰などからERCは、ユニット当たり0・3~0・5バーツの値上げを決めるとみられている。パユンサクFTI会長は、「(7都県では)最低賃金は引き上げられ、原材料価格もアップしている。このうえ電気料金も大幅アップとなれば、影響は大きい」と訴えている。

これでは、せっかく洪水から復活した外国資本の工場も他の国に流れる可能性があります。選挙時の公約とはいえ、多少の柔軟性は必要なのではないでしょうか。